2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
今、十二歳以上にワクチンの接種が引き下げられたということで、中学生以上の子供たちのところに接種券届いているんですけれども、ちょっとお話をお伺いすると、接種すると腕に磁石が付くとか不妊になるとか、果てはＤＮＡ情報が意図的に書き換えられるみたいなことが出回っているというようにお伺いをしております。
今、十二歳以上にワクチンの接種が引き下げられたということで、中学生以上の子供たちのところに接種券届いているんですけれども、ちょっとお話をお伺いすると、接種すると腕に磁石が付くとか不妊になるとか、果てはＤＮＡ情報が意図的に書き換えられるみたいなことが出回っているというようにお伺いをしております。
自治体の接種が恐らく百四十万回に対して、その七分の一ぐらいが今職域で動いておりますが、接種券がない場合は企業の社員名簿と大学の学生名簿で管理をしていただいておりますので、総数は分かるんですけれども、どの自治体の方がどれだけ職域で打ってくださっているかというのは、これは接種券が発行されて、それがＶＲＳに入力されて初めて分かるわけでございます。
職域は、社員名簿あるいは大学の学生名簿で打てますので、自治体が接種券を出すのを待たずに打つことができるということ。自治体は年齢の高いところから接種券を順番に出されていますので、若い世代になかなか接種券が来ない、打つ順番が遅れる。
また、ワクチン接種に必要な接種券につきましても、住民基本台帳を基に対象者に送付することとしておりますけれども、ＤＶ被害等で自宅から避難している方につきましては、現在の居住地で接種券の再発行を受けることができます。その場合、接種を受けた記録につきましても、住民票所在地ではなく現在の居住地で管理することになっている次第でございます。
○政府参考人（内山博之君） 今御答弁申し上げましたとおり、職域接種の中で、接種券を持たれている方はその場で読み取っていただきますけれども、接種券をまだ持たれていない方については、後日その接種券を職場に持ってきていただいて、その接種券を読み取ることにしてございます。
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳは、御案内のように接種現場でタブレット端末で接種券のＯＣＲラインを読み取っていただくというシステムになってございます。 職域接種につきましては、実施主体が被接種者の名簿を管理していただくということを前提とした上で、自治体が接種券を送付した後に接種する場合においては、その接種の現場で、その場で御持参いただいた接種券を読み取っていただくと。
○西村国務大臣 私も、空いているなら現役世代にどんどん打ってもらったらどうかということも、いろいろ意見交換しているんですけれども、二回目の接種、高齢者の二回目が始まっていきますので、今ちょっと隙間ができて、ここは大分空いているということのようでして、したがって、券なしで全部打つとなると、物すごくまた殺到してしまうということも想定されて、今、接種券を既に六十四歳以下の方に送付している自治体も出てきておりますので
自衛隊の持つワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的といたしまして、東京大規模接種センターでは東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県、また大阪大規模接種センターにおきましては大阪府、京都府及び兵庫県の二府一県の地域制限がございましたが、これを撤廃いたしまして、接種券をお持ちの六十五歳以上の方々であれば、全国どの地域に居住されている方でも予約を受け付けることといたしたところでございます
今後、基礎疾患のある方、高齢者施設等で勤務されている方を含め、六十四歳以下の方々にも接種券の送付がなされていると承知しておりますが、予約状況等を踏まえつつ、更なる対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
これも通常の市町村で行っている予防接種と同様でございまして、ＶＲＳというタブレットを配りまして接種券番号を読み取っていただくと、この方式で現在も進めているところですが、同様にお願いをする予定でございます。
それから、接種券が届く前にモデルナのワクチンの接種を受けた人が、接種券が届いた際に市町村の問診で既に職場や学校でモデルナのワクチンの接種を受けたと、これきちんと自己申告しないと、実際には、この問診以外ないと、例えばなんですが、一回目モデルナで二回目は実はファイザー社、市町村で受けてしまったということが起こり得るのではないかと思うんですけど、これ、ないようにする対策がこの問診票だけで十分なんでしょうか
○政府参考人（大坪寛子君） 御指摘のとおりでして、必ずしも接種券が配られている自治体の方ばかりとは限らないわけでございますので、そうした方からも接種ができますように、仮に接種券がまだ届いていない方である場合には、先に接種をしていただいた後に、企業等の方で予診票を管理しておいていただきまして、後日、接種券を確実に従業員の方等から回収をしていただいて、その段階で読み取っていただくことで差し支えないというふうに
初め若干、既に接種券が行っている方だとかいろんなことを言っていたんですけれども、余りがもう出てまいったときには柔軟にしないと、あらかじめ接種券行っている人たちに連絡取って、余るかも分かりませんがって毎日病院の前で待っていただくわけにいきませんので。
今回のワクチンは二回打たなければいけないということで、どこで何のワクチンを打ったのかということをちゃんと記録をしていくことが極めて重要だと思いますが、その中で、河野大臣の下でＶＲＳ、ワクチン接種記録システムというんでしょうか、ＶＲＳを準備をされたということになっていると思いますが、今後、多分、私の理解だと、ＶＲＳというのは、バウチャーを持っていって、接種券を持っていって、ＱＲコードなり数字を読んで、
○大西（健）委員 今朝、私の地元の新聞を見ていると、私の地元の一つの高浜市というところが、二十一日に六十歳から六十四歳の接種券を配付をしますよということを昨日発表したというふうに記事が出ていたんですけれども、まさに最初の厚労省が示していたのは、六十五歳が終わったら、次に基礎疾患のある人と六十歳から六十四歳だからということで、もう既に準備を進めていて、そうされているんですね。
最後に一つだけ、もう時間が来たのでこれはお願いだけにとどめますけれども、十万円給付のときも、路上生活者みたいに住民票がない方とか、あるいは住所登録地と違う場所で暮らしている方が十万円をもらえなかったという話がありますけれども、これは同じように、やはり接種券が、路上生活者の方とかは届かない。
このことについて、接種券なくてもできるんでしょうか。この間もちょっとお聞きしましたが、自治体と大規模接種の二重予約のこともありますが、もう一つ、二重接種にはならない、あっ、二重予約の問題ですね。その大企業での職域接種、接種券なくてもやれるということになるんでしょうか。
接種会場や医療従事者を企業や大学がそれぞれ確保をしてワクチン接種を行う場合に、接種券がなくても企業や大学が誰がいつ接種したのかをしっかり管理できるという体制を築けばワクチン接種が可能であるというふうになっております。その場合、本人に接種券が届いた段階で企業とか大学に届ければ、産業医などがＶＲＳへの登録を行うということになっているということです。
何がポイントかといいますと、接種券がまだ全国に配布をされていないものですから、それを管理していただくことができるところからやっていこうということなので、例えば学籍簿を大学がきちんと管理していただく、あるいは教職員名簿を地元の自治体、教育委員会と連携して管理していただくということで先行取得をしていただくように様々な努力をしていただきたいなと思っております。
そういう中で、それが大体見通し、全てが終わるわけではなくて見通しが付けば、いよいよ基礎疾患、一般の方々、こういう方々も接種を始めていただきたい、まあ接種券を送っていただいて対応いただきたいと、こういうことをお願いいたしているわけでありますが。
ここに加えて、接種を加速するために、自衛隊による大規模接種センターが東京、大阪に設置をされ、自治体からの接種券の届いた高齢者の方を対象に、この大規模接種センターにおいてはモデルナのワクチンで接種が進んでおります。これから高齢者接種の見通しが立ってくると、早い自治体では六月中旬から④の一般向け接種券の発送に向けて準備中であります。
ただ一方で、記録を残していただきませんと、後ほど接種券が届いていない方に接種券が来た場合に、その接種券をＶＲＳにこれを入れなきゃいけないわけであります。ということになれば、記録をですね、そこまでしっかりと管理していただけるかどうか。
やはり、しっかりと収入を確保するという部分と、後から、接種券が来た後にＶＲＳに入れませんと御本人自身の記録が残らないという話になりますので、そこをちゃんと管理できるかどうかというのが非常に難しい話になると思いますが、本当に、昔から町中で近所づき合いをしていて、もうみんなの顔が分かっているというようなことであるならば、そういうことも十分に可能になってこようかというふうに思います。
○西村（智）委員 まだ現時点で接種券の届いていない人に打つというわけですから、なかなか、事務手続も相当複雑、煩雑になってくると思います。そこのところは、よく自治体、関係者の声を聞きながら整理をしていっていただきたい、このことは申し上げておきます。 五月の十四日に、アメリカのＣＤＣが、いわゆるワクチンの同時接種を認める方針を発表いたしました。
そのときに、例えば接種した記録、これを、要するに、接種券が来たときには、その方が、その接種券の番号でＶＲＳに入れなきゃいけませんので、記録を残しておかなきゃいけませんよね。
そういうところに関しては、今言った、めどが立てば、もう次、基礎疾患、一般、基礎疾患の方はもう一般と同じようにこれは予診票、接種券を出していきますので、ある意味同時並行で動いていくわけですよね。そういうところで保育所等々に巡回接種のような形で自治体が御判断でやっていただくという方法もあるわけでございますので、そこは柔軟な対応をしていただければというふうに思っております。
その際、従事者には接種券が届いていないため、施設は接種を希望する従事者の名簿を作成して施設の所在する市町村へ提出し、その後、市町村は接種券付予診票を発行し、施設を通じて従事者に配付するということをお示ししています。すなわち、実際に住所と、それから施設の住所が異なっていても可能だということですね。
○田村智子君 ワクチン接種の大規模接種会場の件は私も是非取り上げたいと思いまして、先ほどの答弁でなかなか難しいということだったんですけど、これ、全部の接種が終了して、予診票、そこには接種券がもう貼られているわけですけれども、これを全部回収して、そこでの事務作業が極めてアナログだったということで、私たち衝撃を受けたわけですね。予診票を一枚一枚手作業で市区町村ごとに分けていくと。
今言われたような方々、それから障害者の方々も基本的には基礎疾患を持っている方々と同じ対応という意味では、重い精神障害者の方々、また知的障害者の方々なんですが、しかし、そこは一般接種と、実は基礎疾患を持っている方々の接種というのは同じ対応で、タイミングで接種券を配られるわけでありますので、そういう意味では、基礎疾患を持っている方は自己申告でございますから、なかなか、個別個別それが具体的に分かるというよりかは
接種券が届く前でも職域接種を受けることが可能であり、その場合は、接種券が届いた後、後日、接種券をお持ちいただき、企業や大学などにおいて必要な処理をしていただくことになります。 現時点で決まっていることはおおむね以上であり、詳細については速やかに検討し、お示ししたいと考えております。
このタブレットについているカメラで接種券のバーコードあるいはＯＣＲラインを読み取っていただければ、自動的に、その方が接種したというデータがそれぞれの居住地のデータベースに登録をされますので、それぞれの自治体は、どこで、誰が、いつ接種したかということを把握することができます。
防衛省のホームページでございますけれども、このセンターを利用される方、一回目の方であることと、それから市町村から送られてきた接種券を必ず持ってきてくださいということをやっておりますので、これを現場で確認することによりファイザーを打つようなことは、ファイザーとモデルナが混在することはないというふうに考えているところでございます。
予防接種に際しましては、一回目接種の際に使用したワクチンの種類を接種券に記載することになっており、二回目接種の予診の際に医師の方から同じワクチンであることを確認を行っていただくことにしております。
例えば、こういった現場で、打ちに来た方々、そしてそのときに余ったものに関しては、接種券を持っていない例えばそこにいるスタッフ、そこに関しては、本人確認をし、また、氏名、生年月日、住民票上の住所、そして連絡先などを控えておく、こういった運用をすることで活用しても差し支えない、こういったことの見解を示していったわけであります。
ただ、接種券発行している方を前提という形にしていたがために、なかなかそういう方々は急遽集まっていただくということも難しい現状もあります。でありますので、この五月二十五日に、改めて各自治体には、接種券の送付を受けていない方も対象にして、そこは柔軟に対応いただきたい。
ＶＲＳへの登録のためのタブレット、接種券にはバーコードやＯＣＲラインがある。二月の自治体向けの説明会では、両方とも読み込めるとした上でバーコード印字を自治体に依頼したというふうに承知をしています。ＱアンドＡにもそう書いてありました。しかし、それが四月十六日に更新され、結論としてはＯＣＲラインしか使えない。
これ、接種券になぜ設けなかったのか、まず確認させてください。
予防接種に使います接種券につきましてはＯＣＲラインが必須事項となっておりまして、バーコードについては任意の記載事項となっているところでございます。
そうした中で、六十五歳未満の一般の方に対して六月中旬から接種券を発送するように自治体に伝えたというふうに承知をしております。あわせて、六月最終週までに配送するワクチンについて、各都道府県、市町村に最低限分配できるワクチンの時期をお知らせしたところであります。 さらに、様々な今御提案いただきました。
国は自治体に接種券を六月中にも、中旬にも発送するように依頼すると理解しておりますが、自治体が円滑に進めるために、七月以降のワクチンの供給計画を早期に明示するなど、必要な支援をお願いしたいと思います。 また、ワクチンの接種を円滑に進めるために、様々な創意工夫、アイデアが寄せられていますので、紹介をさせていただきます。 一つは、希望する若者などにオンラインの接種券をということでございます。